「副業したいけど、就業規則で禁止されている」——そんな状況を変える方法はあります。正しい手順で社内提案を行えば、就業規則の副業禁止条項を変更してもらえる可能性は十分にあります。2018年に厚生労働省がモデル就業規則を改定して以降、副業を解禁する企業は急増しています。
なぜ今、副業解禁を提案すべきなのか
時代の流れ：2026年時点で、上場企業の50%以上が副業を容認しています。副業を禁止し続ける企業は、人材獲得で不利になりつつあります。政府の方針：厚生労働省は副業・兼業の促進を政策として推進しており、企業にも副業容認を求めるガイドラインを公表しています。社員のメリット：副業でスキルアップした社員が本業で活躍すれば、企業にとってもプラスです。
社内提案のステップ
ステップ1：データを集める
同業他社の副業容認状況、政府のガイドライン、副業がもたらすスキルアップ効果のデータを収集。数字で示せる根拠が必要です。ステップ2：提案書を作成する
A4用紙1〜2枚程度の簡潔な提案書にまとめます。長すぎる提案書は読まれません。
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提案書テンプレート
以下の構成で提案書を作成しましょう。①タイトル：「副業・兼業に関する就業規則改定の提案」。②背景：社会的な副業解禁の流れ、政府のガイドライン、他社の事例。③提案内容：「本業に支障がなく、競業避止義務に反しない副業の容認」。④メリット：社員のスキルアップ、モチベーション向上、人材確保・定着。⑤リスクと対策：情報漏洩→事前申告制。本業への影響→定期的な面談。競業→禁止業種の明記。⑥運用ルール案：事前届出制、年1回の報告、競業禁止業種の指定。
交渉のコツ
コツ1：まず直属の上司に相談する。いきなり人事部に提案するより、直属の上司を味方につけてから動く方が通りやすい。コツ2：「全面解禁」ではなく「条件付き容認」を提案する。事前届出制にすることで、企業側のリスク管理も可能になる。コツ3：自分だけの要望にしない。「社員のスキルアップ」「人材確保」など、企業にとってのメリットを中心に訴える。コツ4：ダメでも諦めない。一度却下されても、半年〜1年後に再提案すれば状況が変わっている可能性がある。
よくある質問
Q. 提案して不利益を被ることはありますか？
A. 通常、提案行為そのもので不利益を被ることはありません。ただし、提案の仕方によっては『この人は副業をしたいのか』と思われる可能性があるため、あくまで『会社の制度改善』として提案しましょう。
Q. 一人で提案するのと複数人で提案するの、どちらが効果的ですか？
A. 複数人で提案する方が効果的です。同じ考えの同僚を2〜3人集めて連名で提案すると、個人の要望ではなく組織的なニーズとして受け止められやすくなります。
Q. 副業解禁が実現した後の注意点は？
A. 事前届出を忘れずに提出すること、定期的に本業への影響がないことを報告すること、競業に該当しないジャンルを選ぶことが重要です。ルールを守って実績を出せば、制度の継続・拡大につながります。
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